帝人グループでは、コンプライアンスとリスクマネジメントはコーポレート・ガバナンスを支える内部統制の柱であり、切り離せない両輪であるという考えの下、国内外グループ会社への企業倫理の浸透に努めています。

帝人フロンティアグループでは、健全な企業風土を形成し業務運営リスクに関するトータルリスクマネジメントを統括する組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置。
帝人フロンティア（株）の企業理念に基づいて企業倫理を強化するための方策の立案やコンプライアンス体制の整備、業務運営リスクマネジメントの基本方針や目標、戦略の立案・審議などを実施しています。

主要な関連法令である独占禁止法については帝人グループ内で策定している「独占禁止法および関連法令の遵守に関する行動細則」「独占禁止法遵守ガイドブック」に基づき遵守を徹底化しており、また、下請代金支払遅延等防止法についても帝人フロンティアグループで関連情報や教育資料に基づき同様に遵守の徹底化を図っています。

帝人グループでは、グループ内の法的、倫理的に不適切な問題の発生に対して、組織の自浄作用を働かせて組織内で解決することを目的に、相談・通報窓口を設けています。
サステナビリティ管掌・サステナビリティ推進部長に相談できる「企業倫理意見箱」と、外部専門機関などに相談できる「セクハラホットライン」「コンプライアンス・ホットライン」の3つの相談・通報窓口があり、役員・社員からの相談・通報・要望・提言などを受け付けています。
ホットラインは相談・通報者保護に十分配慮し、法律や社会規範、社内規定に基づいて、CSR最高責任者の裁定のもとに運営しています。

また、帝人グループでは、2006年4月1日施行の公益通報者保護法にのっとった経営を行うために、帝人グループの委託先その他のお取引先から、帝人グループにおける法律違反や企業倫理違反、または、それらの疑義行為について相談・通報を受け付けることとしました。（ただし、中傷の意図や悪意のある相談・通報を除きます。）
相談・通報されたお取引先の方に対しては、中傷の意図や悪意がない限り、相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしないことを保障する旨、帝人グループ企業倫理規程に定めています。

そのほか帝人フロンティア（株）では、社長への意見・質問などをイントラネットから自由に投稿できる「経営への質問・メッセージ」、人事や個人的な悩みなどの相談を受け付ける「人事ホットライン」、社外の法律専門家へ相談できる「コンプライアンスホットライン」を設置。
更に、海外グループも含めたグループ全体の企業倫理に関する意見・相談・通報を受けつける「企業倫理ホットライン」を設けて、風通しの良い企業風土づくりに努めています。

• 取引先からの通報受付

帝人グループでは毎年10月を企業倫理月間と定めており、CEOからのメッセージを全社員に配布するとともに、企業倫理月間ポスターとパワハラ防止ポスターを掲示しています。そのほか、職場ごとに企業倫理全員研修を開催して、帝人グループ企業倫理ハンドブックに対する理解を促すとともに、他社事例を活用したケーススタディやディスカッションを実施しています。更に帝人フロンティア(株)では、社長の動画メッセージをグループ企業も含めた全社員に配信し、企業倫理に関するアンケート調査を行って、課題の解決などに努めています。

帝人フロンティア（株）では、2005年より「大規模地震対応マニュアル」を制定・施行しています。
このなかで、地震発生後に速やかに社長を本部長とする地震対策本部を、災害の発生した現地に現地地震対策本部を組織して、社員とその家族の安否や被害状況の確認、緊急救援物資の手配・補給や住居確保など生活維持のための対策、被災した社員とその家族に対する生活復旧支援策といった対応を可能にする体制を整備できるよう定めています。
さらに警戒宣言発令が予想される緊急時の行動についてもマニュアルを作成しています。

また、地震以外に業務上重大な影響を及ぼす重大災害（火災、台風・洪水などの自然災害など）や、海外における災害（テロ、暴動、誘拐、SARSなど）の発生時にも、同様に被害拡大や二次災害の防止などに対応できるシステムを構築しています。

外国為替及び外国貿易法では安全保障輸出管理として、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、国際的な平和と安全の維持を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、貨物および役務の輸出等、仲介貿易取引および技術の仲介取引を規制しています。

帝人フロンティア（株）では1987年より「安全保障管理規程」を制定し、炭素繊維やアラミド繊維といった高機能素材など、前述の用途に転用されるおそれがある貨物・技術に対して、違法な輸出をしないように管理システムを構築しています。
輸出する貨物等については必ず該非・顧客および需要者・用途・仕向地等を総合的に審査して、輸出管理責任者によって取引の可否を決定しています。また、定期的に内部監査を実施し、輸出管理が適切に実施されていることを確認しています。

社内において、安全保障輸出管理の法規制に関する最新情報は、随時イントラネット上に掲載し社内においての規制情報内容の共有化を図るとともに、輸出管理チェック票などの改訂に反映させています。
さらに、社員に法令や安全保障管理規程などの重要性を理解させ、それらの効果的な運用、実施を図るために、安全保障管理教育を実施しています。