私たち、帝人フロンティアグループおよびその役員・社員は、国連が規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）が規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」に記されている原則を支持します。

私たちは、「企業の果たすべき重要な社会的責任」であるとの認識のもと、あらゆる事業活動を通じて、人権侵害や差別に直接的に関与しないだけでなく、サプライヤーやパートナーなどの社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めます。

私たちは、事業活動を行う国または地域の法規制を遵守するとともに、国連「ビジネスと人権」に関する指導原則および「グローバル・コンパクト10 原則」を尊重します。

本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、私たちは帝人フロンティアグループの役員・社員に対し、適切な教育・研修を行います。

私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することにより、人権に対する負の影響およびそのリスクを把握して、その防止および軽減を図ります。

私たちは、直接的あるいは間接的を問わず、人権に対する負の影響に関与あるいは加担していることが判明した場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。

私たちは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。